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動物愛護に尽力してきた藤野真紀子さんの講演へ

日曜日、One Love Action! 主催のスペシャル講座を受講してきました。

テーマ:『動物愛護行政の取り組みと問題点』
講師:前衆議院議員・料理研究家 藤野真紀子さん

5月は環境省の動物愛護管理室へ行き
法改正に向けての課題や動向を取材したものの、
(その記事は6月25日発売「愛犬の友」特集「どうなる?動物愛護管理法の改正」にて)、
そもそもどうやって法律ができているのか、その過程で
国会議員(政治家)と官僚とのかかわりはどうなっているのか?
意外と知らないものでした。
それが、藤野さんの講演を聞いて「なるほど~」と納得!

大切なことは;
◆市長、区長、知事など、地域では決定権が高い。
 自分の気になる問題に対しての意見はどうか?
 確認をして慎重に選ぶべし。
 そして何か気にかかる問題があれば、市長などに声を届けよう。
 (私が殺処分といったペット問題のほかに、個人的に気になる問題のひとつが、ペットとの同行避難など。これも地域差が大きいんですよね・・・)

◆動物虐待などを見つけたら、警察に連絡を。
 そこから環境省などへと「これは動物虐待にあたるか?」と問い合わせなどが行き、Yesとなれば検挙につながる。
 ふむふむ。ただ法律があるだけで、機能していなければ意味がないですからね…。

そして、One Love Messageの記事より引用しますが、
「昨年、動物たちのために3億6千万円、フード代とワクチン代で予算が付いたんです。ところが、国の予算ってお父さんがお母さんに生活費を渡すのと同じで、一括して地方に渡すんですよ。そうすると何の予算がいくらだったのか、何がなんだかわからなくなっちゃうんです。家庭に置き換えると、食費や教育費のつもりだったのに、お母さんがブランド物のバッグを買っちゃうみたいなことがあって、この予算も、47都道府県のうち22くらいしか動物のために使っていないのが現状なんです」(藤野さん)。

な、な、なんと。そうですか・・・。
それは問題ですね。
平成21年から、毎年1億円のアニマル・シェルター予算も実現しましたが、それも、都道府県の「動物愛護センター」をシェルター化するために使われればいいのですが、自治体によってはもしかして殺処分のための経費になっている・・・なんてことはないのでしょうか?
これも知事や市長によって、どのように使うかは違ってくるのでしょう。
都民や市民は、チェックせねば!

ほかに、殺処分を減らすために
自分にもできると考えて私が実行しているのは、
マイクロチップを愛犬に入れることです。
登録方法などは以前のブログのとおりですが、
捨て犬を減らすため&犬の盗難防止のため&迷子対策に効果のあるマイクロチップはが法律で義務化されるにはまず、全国である程度普及しなければなりません。

そして、藤野さんは署名(オンラインではなく自筆で紙に書いての)の力もあると述べていました。
「これだけ国民の多くが関心を持って署名活動しているってことが国会議員を後押しするんです」(藤野さん)。
国会議員から、都道府県や省などへの意見は影響力があるのだとか。

ということで、私は以下の署名をプリントアウトして行っています。
とくに生後8週齢問題(生後8週齢未満の犬は販売禁止にする)は、
犬の幼稚園の園長として子犬に接し社会化を行っているうえで、大変重要だと実感しているので。
http://www.nolove-noearth.com/

藤野さんが最後に述べていた言葉も印象に残っています。
「これからも、動物とはいっても、ペットは人に大きくかかわる【人の問題】として説明をし、法改正へ向けて理解が深まるように活動を続けていきたいと思っています。『日本にはこんなにいい、命にやさしいすばらしい法律があるんだ』と、誇りに思えるように」。

Fujinousui
※写真、藤野さんと。大学の先輩なのです。といっても私が生まれた年に卒業されている・・・なんて、美しいのでしょう!

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